デジタル庁設立!私たちの生活はどう変わる?

デジタル庁設立

2021/9/1にデジタル庁が設立されました!

だけど実際デジタル庁ができて生活がどう変わるの?

これからどういうことができるようになっていくの?

疑問がたくさんがあると思うので調べてみました!

簡単にまとめると便利になる!時間ができる!生産性が上がる!

デジタル庁概要

デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取り組みを進めてまいります。

(出典記載例)出典:デジタル庁(https://www.digital.go.jp/

という事になっていますが、とりあえず本当に簡単にまとめれば、行政のデジタル化の推進を図り、より一層便利な社会を作ることを目指してます!

デジタルトランスフォーメーション

デジタル技術を使って日々の生活をより便利なものにしていくこと


今まではデジタル化というと各省庁に政策は分散されていました。

なので縦割り行政の悪いところで、 総務省はマイナンバーカード、経済産業省は民間企業、厚生労働省は健康保険証を管轄していました。

これによって各省庁で独自のものを行っており、なかなか国全体でのデジタル化というものが進みませんでした。

各自治体でも同じようなことが起きており、自治体ごとにシステムが独立しており、数多くの弊害がありました。それをシステムのクラウド化をし行政を一括して国で管理できるような狙いのようです。


コロナウィルスによって露呈した、日本の進んでいないデジタル化

そして新型コロナウィルスによって、世界と比べて相当日本がデジタル化が遅れていることが浮き彫りになりました。

世界のデジタルランキングで27位という先進国、G7の一つの国としては情けない結果となってしまっています。かつての先進国の日本の姿は大分陰っているように思われます。


非接触型決済の導入が進んでいない、膨大に出てきた給付金や補助金の申請への対応ができない。テレワーク増大によるデジタル機器の遅れ、押印手続き、FAX等での連絡。オンライン教育に対する基盤。デジタル機器の使い方のわからない人たち。マイナンバーカードによる羅漢証明。などなど

たくさんの弊害が一気にあらわになり、国の遅れを感じる出来事が多々起きました。

そこでこれではいけないという危機感が、デジタル庁発足への足掛かりとなりました。

菅総理大臣も「スマートフォン一つで役所に行かずともあらゆる手続きがオンラインでできる社会を目指して、システムの統一・標準化やマイナンバーカードの普及に取り組む」との発言もしており、とても力を入れる政策と認識していいと思います。


日本のデジタル化は世界と比べて遅れを取っています

明治維新の時のように、旧来のものを使うことに意識を向けるのではなく、新たなものを受け入れ大きく発展する必要がある時期に日本も来ています

デジタル庁発足で何が変わるの?

  • マイナンバーカードの普及
  • マイナンバーカードと各行政サービスと紐づけ
  • テレワーク、学校、行政、医療などのオンライン化を進める
  • 各省庁、自治体でバラバラになっている情報システムをクラウド化し標準化する

簡単に上げるとこれらの事ができるようになります。

上記にも上げてありますがデジタル化を進めるために一番必要なのはまず国民皆さんがマイナンバーカードを取得し、それを色々な情報と紐づけることです。

パンダ
パンダ

もちろんみなさん持ってますよね?

マイナンバーカードが普及することにより、行政に行かなくても手続きが出来たり、健康保険証や免許証などもスマホで管理ができるようになりますからね!

スマホ一つで簡単に行政の申請等が出来ればまた時間も大きくできますし、効率もよくなり生産性が上がることも期待されています。

まとめ

日本はデジタル化に関して大きく後れを取っています。それは書面や対面主義、デジタルに関しての苦手意識などが大きく関わっています。そして高齢者がとても多く新しいものが普及しにくい社会構造になってしまいました。

世界の潮流は間違いなくITです。今現在IT抜きで何かをやろうとしても無理があります。


そしてGAFAという世界的企業はすべてがIT系の企業になります。ネットを駆使して大きくなった企業達です。

時代がここ10年で大きく変わっており、今ではそのGAFAと言われる企業だけで、日本企業の株式時価総額を抜いてしまいました。

GAFAの合計株式時価総額は7兆500億ドル(約770兆円)日本企業全体6兆8,600億ドル(約750兆円)を抜いてしまいました。

2020年10月と少し古いデータにはなりますが、IT系の会社が大半を占めていることがわかります。

順位名称時価総額業種国名
1アップル2兆149億7,200万ドルIT・通信アメリカ
2サウジアラムコ1兆8,437億9,100万ドルエネルギーサウジアラビア
3マイクロソフト1兆6,922億1,800万ドルIT・通信アメリカ
4アマゾン・ドット・コム1兆6,623億8,00万ドルサービスアメリカ
5アルファベット1兆1,926億1,100万ドルIT・通信アメリカ
6フェイスブック8,362億1,900万ドルサービスアメリカ
7アリババ・グループ・ホールディング7,816億5,400万ドルIT・通信中国
8テンセント・ホールディングス7,572億1,800万ドルIT・通信中国
9P&G5,742億3,800万ドル一般消費財アメリカ
10バークシャー・ハサウェイ4,929億9,900万ドル金融アメリカ
11ウォルマート4,131億1,200万ドルサービスアメリカ
12台湾積体電路製造4,103億2,100万ドル半導体台湾
13テスラ4,075億9,300万ドル一般消費財アメリカ
14ビザ3,921億7,700万ドル工業アメリカ
15ジョンソン&ジョンソン3,744億2,600万ドル医療関連アメリカ
16サムスン・エレクトロニクス3,637億4,100万ドルIT・通信韓国
17エヌビディア3,593億9,000万ドルIT・通信アメリカ
18ネスレ3,378億300万ドル一般消費財スイス
19ユナイテッドヘルス・グループ3,297億4,000万ドル金融アメリカ
20貴州茅台酒3,233億3,100万ドル一般消費財中国
(49)トヨタ自動車1,862億4,000万ドル一般消費財日本

30年前には大半が日本企業が、上位を占めていましたが、今では見る影もありません。これから日本がまた浮き上がってくるためにはデジタル化は急務だと思われます。

変化を恐れず、後れを取らずにデジタル化の波に乗って幸せになりましょー!

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